【図解】クレジットカード決済・導入方法と費用

 

クレジットカード決済は日本のネット通販でもっとも利用されている決済手段(※)であり、ネットショップ開業時には必ず導入したいサービスです。しかし、導入方法によっては審査が長期化し、導入後のコストが大きくなることも考えられます。ここでは、クレジットカード決済の導入前に知っておきたい決済代行会社を使った簡単な導入方法とそのメリット、手数料などの費用について詳しく説明します。

※インターネットで購入する際の決済方法で「クレジットカード払い」は69.2%と最も割合が高い(総務省の平成27年通信利用動向調査より)

 
 

クレジットカード決済の導入方法

クレジットカード決済の導入方法は二通りあります。一つは、各カード会社に個別に連絡し、直接交渉して契約する「直接契約方式」で、もう一つは、決済代行会社を経由して複数のカード会社と一括契約する「決済代行会社経由契約方式」です。クレジットカード決済のブランドとしては、5大国際ブランドと呼ばれる「VISA」、「MASTER」、「JCB」、「AMEX」、「DINERS」が有名ですが、他にも多数の種類があります。自社のネットショップで複数のブランドカードを利用できるようにすれば、より多くのお客様が利用しやすいECサイトとなり、ライバル店に差をつけることも可能となるでしょう。

しかし、クレジットカード決済を導入するには、カード会社による審査に合格しなければなりません。手続きの方法や審査期間はカード会社によって異なるので、「直接契約方式」を選んだ場合はかなりの手間や時間がかかります。

そこで、とくに小規模な法人や個人事業主の方は「決済代行会社経由契約方式」を選ぶのがおすすめです。各カード会社との煩雑な交渉を決済代行会社が引き受けてくれるので簡単な手続で導入できますし、導入後の決済処理やサポートも一本化されるので運用面でもメリットが得られます。

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「直接契約方式」とは?

導入したいカードブランドを管轄するカード会社に1社ずつ連絡をして、個別に審査を受けて契約を結ぶ方法です。審査基準はカード会社によって違いますが、とくに個人事業主や小規模な法人のネットショップの場合は、大企業よりも審査が厳しくなる可能性があるとも言われています。

もし、複数のカードブランドと無事契約できたとしても、残る大きな問題は、ブランドごとに契約内容や運用方法がバラバラだということです。
たとえば、セキュリティ要件に違いがあったり、注文時に即時決済なのか、与信枠を確保したうえで後日売上が確定するのかなどの決済処理が違ったりすれば、それをECサイト上でお客様に説明して、受注管理やメール配信も個別に行う必要があります。
また、ショップからカード会社へ支払う決済手数料(加盟店手数料)や、カード会社から入金されるサイクルも違い、導入するブランド数が多いほど入出金管理が煩雑になるので、ミスを防ぎ効率化をはかるために、自社で決済システムを構築しなければならないケースも出てきます。
結果的に、運用コストやメンテナンス費用が増大しやすいことがデメリットだと言えるでしょう。

「決済代行会社経由契約方式」とは?

クレジットカード決済を導入する手続きを1社の決済代行会社にまとめて依頼する方法です。カード会社との契約を直接・個別に行う必要がなく、一度に複数のカードブランドを導入できるうえ、決済処理や入金サイクルなども1種類にまとめることができます。

クレジットカード決済の仕組みを詳しく知りたい方はこちら

 

ネットショップでは主流!決済代行会社を使うクレジットカード決済の導入

前述「決済代行会社経由契約方式」の場合、導入時の手間や時間を大幅に軽減できるだけでなく、導入後の運用もシンプルなので、ネットショップでは主流の導入方法です。

決済代行会社を使うクレジットカード決済導入のメリットは?

主なメリットは以下の通りです。

1.導入手続きの簡素化
決済処理の仕組みも一本化されるため、導入後の運用もしやすい
2.入金タイミングの統一
入金管理や経理作業がラクになり、その分、商品の仕入れや販促に注力することが可能
3.決済代行会社による高セキュリティシステムの提供
ネットショップのカート画面はSSL(暗号化通信)で保護された上、セキュリティコード、3Dセキュア、トークン方式など高セキュリティシステムが決済代行会社によって提供

導入費用はいくら?固定費がかからないサービスもある

 

導入コスト

 

決済代行会社を利用する際の費用としては、「導入費用」、「決済手数料(加盟店手数料)」、「オプション料金」の3種類があります。
「導入費用」とは、契約時に必要な一時費用のことで、初期費用と呼ぶこともあります。
「決済手数料(加盟店手数料)」とは、ショップでクレジットカード決済が利用された際に、決済金額の数%を手数料としてカード会社に納める費用です。この費用はお客様に請求することができず、必ずネットショップが支払います。
「オプション費用」は、決済サービスに伴うオプションサービスの費用です。では、決済代行会社を選ぶときは、どの費用に着目して比較・判断をすると良いのでしょうか?

「導入費用」と「決済手数料」の比較ポイント

「導入費用」については、多くの決済代行会社が無料に設定しています。そのため、導入費用がネックになって迷うことはほぼ無いと考えられます。
一方、「決済手数料(加盟店手数料)」を決済代行会社選びの決め手にしようと考えているショップ運営者は多いのではないでしょうか。クレジットカードの決済手数料は、「決済金額の●%」と分かりやすく表示されていることが多く、心理的に料率の低い決済代行会社を選びたくなるのではないかと思います。

しかし、決済手数料のほかに必ずチェックして欲しいのが「月額最低手数料」や「月額費用」などの固定費・維持費の有無です。さらに1件の決済ごとに「トランザクション料」が▲円かかる、「売上確定料」が▲▲円かかるなど、細かな費用が追加で発生するケースは少なくありません。全ての費用を足すと月々の支払いが相当な額になる可能性もあるので、ご注意ください。

決済代行会社を選ぶときの一番のポイントは、最終的なトータルコストを安く抑えることができるかどうかです。そのため、「初期費用が0円」や「決済手数料が安い」という視点でサービスを選ぶのではなく、「多少料率が高くても、その他の運用維持費がかからないサービス」を選ぶことが重要なのです。

費用は使った分の決済手数料だけのクレジットカード決済サービス

オプションとはどんなもの?

クレジットカード決済の導入時には、オプションサービスをプラスできることがほとんどです。決済代行会社のなかには、ECサイトに必須のオプションが標準装備されておらず、追加するとオプション費用がかかる場合があるので、ここもしっかりとチェックしてください。
とくに、下表のようなECサイトに必須の機能は、標準装備されている(追加料金がかからない)ことがベストです。

  ジャンル オプションサービス内容
1 セキュリティ 3Dセキュア(インターネット専用のID・パスワードの入力により本人承認を行い、不正利用を防止する)
2 入金サイクル 入金までの日数を短縮(通常は締め日から1、2か月かかるところ
→5日後の入金などに変更可能)
3 入金サイクル 入金の回数を増やす(通常は月1回のところ
→月2回〜4回などに変更可能)
4 支払方法 支払い回数を選べるようにする(通常は一括払いのみのところ→分割払い・リボルビング払いにも対応する)

上記オプションが全て標準装備の決済代行サービスクロネコwebコレクト

 

クレジットカード決済導入の流れ

クレジットカード決済の導入審査は、申請から合格まで数週間から1か月ほどの期間がかかります。新しくネットショップを開業する方は、遅くとも導入の1か月前には決済代行会社を決定して、導入申し込みを済ませましょう。

ネットショップを新規開業する場合は、サイト構築と決済導入の手続きを同時進行することになります。カード会社はサイトの掲載内容を確認しながら審査を行うので、審査の前にサイトをある程度作りこみ、公開できる状態にしておいてください。

審査に通過したら管理画面で初期設定を行って、すぐに運用を開始できます。導入するカードブランドのロゴマークなどをサイト上に掲載して、お客様にもしっかりアピールしましょう。

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なかには、「サイトが未完成なのに、クレジットカードの導入審査を受けないと開業に間に合わない!」という方もいると思いますが、その場合はIDとパスワードでログインした人だけが見られるテストサイトで審査を受けることができます。

審査でサイトのどこを見るかというと、とくに「販売する商品のカテゴリーや商品画像の登録がきちんと行なわれているか」どうかと、「特定商取引法(以下『特商法』)に基づくページが正しく記載されているか」どうかです。運賃や代引手数料なども明記しておく必要があり、不備があれば審査が保留されて長期化してしまいます。審査をスムーズに乗り切るための注意点や、特商法の表示サンプルについては以下のリンクもぜひ参考にしてください。

一次審査の注意点について

一次審査時にサイト掲載すべき特商法サンプル

 

さいごに
クレジットカード決済の導入方法・流れ・費用感について、理解できましたか?手続を決済代行会社に一任するなら、「ECサイトに必要な決済機能が標準装備されていて、余計な追加費用が発生しない決済サービス」を選ぶことが大切です。
「初期費用0円」や「決済手数料が格安」という点だけで決済代行会社を選ぶと、最終的なトータルコストが増大してしまう場合がありますので、その他の固定費・維持費、オプションサービス費用などの有無についても必ず確認しましょう。

 

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